心配事がある、探してほしい人がいる、調べてほしい事がある。
そんな時、探偵や興信所の利用を考えるものの、ドラマや小説中の存在のように思えたり、敷居が高いと感じる人もいるでしょう。
決してそんなことはないので、ご安心ください。
でも、どうしても一歩が踏み出せないならば、まずは探偵や興信所の選び方を知ることからスタートしてみては？
選び方を知ることで、探偵や興信所の利用が現実的にイメージできるようになりますよ。
あなたは探偵と興信所、この二つの違いを説明できますか？
実は現在において、探偵と興信所の間に決定的な違いというのはありません。
探偵・興信所とも法律上では「探偵業務を行う者」と「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」にあり、特に区別されず同じ職業であるとみなされています。
ではなぜこの二つの名称が存在するかというと、ルーツの違いによるものです。
探偵は警察出身者の個人が調査を開始したのがそのルーツで、個人調査を得意とするとされていました。
興信所は取引先の信用調査のために設立された商業興信所がそのルーツであり、かつては企業調査が得意であるとされてみました。
このようにそれぞれ異なる背景があるのです。
かつては個人調査を得意とされていた探偵、企業調査が得意とされていた興信所ですが、今でも業務内容に違いはあるのでしょうか。
現在では、探偵も興信所も同じ職業と見なされているとおり、同じ仕事をしています。
もちろん、得意分野はありますが、それは探偵だからあるいは興信所だからではなく、それぞれ事業者ごとの個性によるものです。
今では、企業の調査に強い探偵もいますし、個人調査に定評のある興信所もありますので、名称の違いにこだわる必要はありません。
「どちらを選ぶか」よりも、「どこを選ぶか」という視点のほうが良い選択ができます。
まず最初に確認したいことは、違法業者ではないかということです。
無届けの違法な探偵や興信所に関わるのはすべてのトラブルの元凶。
絶対に避けなくてはならない重要なチェックポイントです。
探偵や興信所は、公安委員会に届け出をして許可をもらわなくては開業できません。
届け出をしている場合、探偵業届出証明書が掲示されているので必ずチェックしましょう。
その際、ホームページや広告などに記載されている探偵業届出番号が探偵業届出証明書のものと一致しているかも調べておきましょう。
警視庁のホームページでは、過去三年の間に探偵業法違反などがあって各都道府県の公安委員会から公表対象になる行政処分を受けたことのある探偵や興信所のデータを公開しています。
公表されているリストに名前のある探偵や興信所は要注意ということになりますので、絶対にチェックしておくべきです。
「100パーセント」・「一番」・「絶対」などといった大げさな表現を使って宣伝している探偵や興信所には注意しましょう。
探偵や興信所の仕事には、常に絶対はありえません。
むしろ不可能については正直に説明し、どのようなことがどこまでできるのかを誠実に話してくれる探偵や興信所のほうが信用度が高い傾向にあります。
どのような業界であっても、派手な広告には多くの広告宣伝費が必要で、その分の費用も商品価格に上乗せされているものです。
一見魅力的に見えるかもしれませんが、きらびやかなだけの広告には惑わされないようにしましょう。
探偵や興信所への依頼というのは、その多くがデリケートな問題でしょう。
信用できる相手でなくては、なかなか話せないことも多いはずです。
人柄や相性も探偵・興信所を選ぶ大きなポイントになります。
実際に話してみて、その人間性をよく確かめることが非常に大切です。
探偵や興信所も、ルールを守って運営していることがまずは大切であり、それは一般的な会社となんらかわりのないものです。
そして、探偵や興信所への依頼も、結局は人間同士のつながりなのです。
人間として信用できる相手を選びましょう。